相続税還付（相続税の見直し）
相続税が戻った！
一度払った相続税が戻つた！ 土地の評価が過大であったため、相続税を払い過ぎていた。
過大に評価れている可能性がある土地
過大に評価されている土地は下記の通り。
1．広大地
上記のように売却の際、道路提供が必要な戸建分譲が想定される土地については、広大地評価が使える。そうなると通常の評価よりも3～5割程度安くなる。
2．線路脇・墓地隣地
線路脇・墓地隣地については、評価額が１割安くなる。
上記の他、下記の土地も減額の可能性がある。
- 道路と1階分以上の段差がある土地
- 都市計画・セットバック・高圧線下にかかっている土地
- 異なる容積率にまたがっている土地
どうして土地評価が間違うのか？
どうして土地評価が間違うのか？ それは、税理士には、医者のように専門分野があって、相続（土地評価）を得意にしている人が少ないためだ。さらに、「相続・相続税専門」と掲げていても、実際には大型案件の経験がない人もいる。従って、本当に相続に強い税理士は、極稀だ。
参考：相続税申告件数51,409件（平成23年）/税理士登録人数73,567人（平成25年）＝0.7件/税理士
相続税見直し
対象者
相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月後）から5年以内の人
実績・還付確率
還付の確率は1/3程度
費用
成功報酬：還付額の20％（消費税込）
他社では21％～52.5％
必要書類等
相続税申告書ファイル一式（電話帳位の厚さのファイルになっている）
還付までの流れ
資料預かり・還付になるかどうか判定（1ヶ月※）
※他社では2～4ヶ月かかっている
↓
還付可能性有り（還付見込額報告）・依頼
↓
税務署提出（3ヶ月）
↓
還付（認められてから1ヶ月後に入金）
↓
費用お支払
よくあるご質問
Q1．税理士に知られずに還付してもらうことは可能か？
可能です。還付になるかどうかの判定では、弊社の顧問税理士だけが対応するため誰にも分かりません。さらに、税務署提出後も、税務署側にも守秘義務があるため、誰にも知られずに還付を受けることができます。
Q2．見直しに相続人全員からの依頼が必要か？
資料をお持ちの人からの見直し依頼だけで、還付になるかどうかの判定をしています。しかし、税務署に提出する際には、還付になる人全員から承諾を頂きます。
Q3．再度、遺産分割協議は必要か？
分割協議は不要です。財産の評価を見直すだけなので、自動的に相続人ごとの還付額が決まります。還付額は、評価が下がる財産を取得した人が多くなります。他の人についても、相続税の総額が安くなりますので、還付になる可能性があります。提案時に、相続人ごとの還付見込額をお伝えしています。
Q4．税務調査が心配だ！
税務調査後の場合には、再調査はありませんので、ご心配は不要です。 一方、税務調査前の場合には、注意が必要です。還付見込額次第で、提出するタイミングをお客様と打合し、下記の対応をしています。
1． 還付額が高額な場合
お客様から「すぐ提出してくれ」と言われます。すぐに提出し、税務調査も弊社税理士が対応します（申告した税理士にも秘密にできます）。
2．還付額が少額な場合
税務調査後に提出
弊社がベストな理由
弊社の税理士は、全員が相続税申告最大手の税理士法人出身。中でも大型案件を数多く行ってきたエース級（人柄もいい（笑））の税理士が行います。組織も簡素で広告費もカットし、安さも追求しています。従って、大手以上の品質で、安く、早く、多くの還付を受けることができます。