暦年課税贈与税
暦年課税贈与税とは
暦年課税贈与税とは、1月から12月までの1年間(暦年)に110万円(基礎控除額)を超える贈与を受けた人が贈与税の申告・納税が必要になる制度だ。従って、受贈者毎に年110万円以下の贈与なら贈与税の申告は不要だ。
例.1月から12月までの1年間に200万円の贈与を受けた場合
(受贈額200万円-基礎控除額110万円)×10%(下記速算表から)=9万円(贈与税)
基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
200万円以下 | 10% | - |
300万円以下 | 15% | 10万円 |
400万円以下 | 20% | 25万円 |
600万円以下 | 30% | 65万円 |
1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
1,000万円超 | 50% | 225万円 |
この制度の目的
この課税制度の目的は、相続発生時の相続税を課す前に、贈与して財産を減らされないようにすることだ。相続税よりも重い税金を課すことにより相続税を補完(相続税から逃げられないように)している。
基本的に相続税の節税対策は、この制度で行う。
贈与税早見表
贈与額 | 贈与税額 | 実効税率 |
---|---|---|
100 | 0 | 0.0% |
200 | 9 | 4.5% |
300 | 19 | 6.3% |
400 | 33.5 | 8.4% |
500 | 53 | 10.6% |
600 | 82 | 13.7% |
700 | 112 | 16.0% |
800 | 151 | 18.9% |
900 | 191 | 21.2% |
1000 | 231 | 23.1% |
1100 | 271 | 24.6% |
1200 | 320 | 26.7% |
実効税率=贈与税額/贈与額
Q.1,000万円贈与したら贈与税はいくら?
A.贈与税額は231万円(上記早見表から)
相続直前対策
相続直前対策として、相続人や受遺者以外の人に高額な贈与を行う方法がある。例えば、相続税の最高税率が40%の場合には、孫や子の配偶者に1,200万円贈与する。
相続税 1,200万円×40%=480万円(節税)
贈与税 1,200万円×26.7%(上記早見表から)=320万円(増税)
差額 480万円-320万円=160万円(メリット)
ポイント
- 相続人や受遺者については、生前贈与加算といって被相続人から相続開始前3年前に受けた贈与は、相続税の計算に加算されてしまう
- 相続税の最高税率と贈与税の実効税率を比較する
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