相続直後の手続一覧表


相続直後の手続一覧表
種類 窓口 内容 期限 必要資料
死亡届 市区町村役所 死亡届~埋火葬許可申請書 7日以内 死亡診断書
改葬許可申請書   受入証明書(永代使用許可証)、墓地使用者の承諾書
世帯主変更届け※ 14日以内 身分証明書
健康保険 市区町村役所
協会けんぽ
健康保険組合
高額医療費の戻り 2年以内 保険証、医療機関の領収書
葬祭費(埋葬料) 葬儀費用領収証(宛名・内訳)、通帳、認印、身分証明
健康保険証の返却 すみやかに 健康保険証
年金 ねんきん事務所 年金受給者死亡届 14日以内 死亡した人の年金証書
世帯全員の住民票
通帳、認印、身分証明
戸籍謄本
未支給年金 2年
遺族基礎年金(遺族厚生年金) 5年以内 全部事項証明書(除籍)
戸籍謄本(全部事項証明書に載っていない人のみ)
住民票の除票・住民票(受取人)
故人と配偶者の年金手帳
死亡診断書等
所得証明書(課税証明書)、子の在学証明書
通帳、認印、身分証明書
死亡一時金
寡婦年金
労災 労働基準監督署 葬祭料 2年 死亡診断書
戸籍謄本
生計維持関係を証明する書類(妻以外)
遺族補償年金(又は一時金) 5年以内

※世帯員が1人になった場合や遺族が母親と小さな子供のような場合には不要


預貯金は凍結されてしまう!

銀行が相続の発生を知ると、預貯金は凍結されてしまう!銀行は、相続が発生したことを知ると口座を凍結しなければならい。これは、相続人の間の紛争に巻き込まれたくないためだ。相続人の1人が預金を引き出してしまった場合に、銀行が相続発生を知っていたときは、他の相続人から訴えられる可能性があるためだ。


逆に、銀行は、相続発生を知らなければ、預金の引き出されても知らなかったということで済む。従って、銀行の本音としては、相続を知ると手間がかかるので知らせないで預金を引き出して欲しい。高額な預金を引き出す際に、抵抗がありそうな場合には、振替を利用するといい。


なお、預金の引出しは、あくまでも銀行への対応だ。他の相続人や税務署には、金額をごまかしてはいけない。


銀行の名義変更・解約手続き





相続・相続税の問題解決コンテンツ

1.相続とは

2.相続直後の手続き一覧表

3.法定相続人・相続人・法定相続分・相続分

4.遺産分割の基礎・流れ

  (1)相続財産

  (2)遺言がある場合

  (3)遺言がない場合(遺産分割協議)

  (4)遺産分割協議書の作成方法

  (5)失敗しない遺産分割のコツ

5.相続財産の名義変更・解約方法

6.限定承認・相続放棄

7.相続税の基礎・相続税がかかかるか?

8.相続税の課税財産・評価一覧

  (1)小規模宅地等の特例

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  (1)相続税早見表

  (2)相続税額の加算と控除

11.相続税の納税方法

12.税務調査

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  (1)暦年課税制度

  (2)相続時精算課税制度

16.相続対策・相続税対策

  (1)相続税改正後の相続税早見表

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