暦年課税贈与税

暦年課税贈与税とは

暦年課税贈与税とは、1月から12月までの1年間(暦年)に110万円(基礎控除額)を超える贈与を受けた人が贈与税の申告・納税が必要になる制度だ。従って、受贈者毎に年110万円以下の贈与なら贈与税の申告は不要だ。


平成27年以降「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分された。贈与者・受贈者の関係や受贈者の年齢で違いがある。

・一般贈与財産:特例贈与に該当しない場合(例.兄弟間贈与、夫婦間贈与、未成年の子・孫への贈与)

・特例贈与財産:直系尊属から20歳以上※の子・孫などへの贈与

※贈与を受けた年の1月1日時点の年齢


一般贈与財産の贈与税

特例贈与に該当しない場合(例.兄弟間贈与、夫婦間贈与、未成年の子・孫への贈与)


一般贈与財産の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

例.1月から12月までの1年間に500万円の贈与を受けた場合

(受贈額500万円-基礎控除額110万円)×20%-25万円=53万円(贈与税)


贈与税早見表

一般贈与財産の贈与税早見表(単位:万円)
贈与額 贈与税額 実効税率
100 0 0.0%
200 9 4.5%
300 19 6.3%
400 33.5 8.4%
500 53 10.6%
600 82 13.7%
700 112 16.0%
800 151 18.9%
900 191 21.2%
1000 231 23.1%
1100 271 24.6%
1200 315.5 26.3%

負担率=贈与税額/贈与額


特例贈与財産の贈与税

直系尊属(祖父母や父母など)から20歳以上※の子・孫などへの贈与

※贈与を受けた年の1月1日時点の年齢


特例贈与財産の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

例.1月から12月までの1年間に500万円の贈与を受けた場合

(受贈額500万円-基礎控除額110万円)×15%-10万円=48.5万円(贈与税)


贈与税早見表

特例贈与財産の贈与税早見表(単位:万円)
贈与額 贈与税額 実効税率
100 0 0.0%
200 9 4.5%
300 19 6.3%
400 33.5 8.4%
500 48.5 9.7%
600 68 11.3%
700 88 12.5%
800 117 14.6%
900 147 16.3%
1000 177 17.7%
1100 207 18.8%
1200 246 20.5%

負担率=贈与税額/贈与額


暦年贈与制度の目的

この課税制度の目的は、相続発生時の相続税を課す前に、贈与して財産を減らされないようにすることだ。相続税よりも重い税金を課すことにより相続税を補完(相続税から逃げられないように)している。


基本的に相続税の節税対策は、この制度で行う。


相続直前対策

相続直前対策として、相続人や受遺者以外の人に高額な贈与を行う方法がある。例えば、相続税の最高税率が40%の場合には、孫に1,000万円贈与すると223万円節税に

相続税 1,000万円×40%=400万円

贈与税 (1,000万円-110万円)×30%-90万円=177万円

差額 400万円-177万円=223万円(メリット)

ポイント


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